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今さら聞けない!仮想通貨の【ICO案件】って何?

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仮想通貨タイムズでは、現在開催しているICO情報を掲載しています。

 

仮想通貨タイムズ編集部がホワイトペーパーをチェックし、正しい情報をお届けできる案件のみ掲載しています。

 

「仮想通貨・ICOには大きなリターンが期待できるから、自分も投資をしてみたい」そういう方が増えている反面、大きなリスクも介在することを、正しく理解していない方も増えています。

 

2018年からICOの規制も入ってきていますので、参加するべきか精査してから判断するようにしましょう。この記事ではICOの基本的な知識について説明しています。

 

ICOとは

 

ICOとは、イニシャル・コイン・オファリングの頭文字です。ICOというのは、仮想通貨を使った資金調達のことです。

 

まず、前提として、ICO案件(プロジェクト)のアイディアというのはその人の知的財産です。

 

このプロジェクトさえ実現することで、「世の中の役に立つ」「大きな利益が出せる」「世界に通用する技術が完成する」「困った人を助けることができる」といったアイディアが誰かに生まれたとしましょう。

 

しかし、その人にそのプロジェクトを実現可能な環境があるかどうか? 誰だって、大きなアイディアをすぐに実現できる人のほうが珍しいはずですよね?

 

そういうタイミングで必要になるのがお金です。アイディアを形にするため、設備を整えるにしても、人を雇うにしても、お金がないことには何もスタートできません。

 

例えばその際、法人(会社)であれば、株式上場を目指すなどの方法があります。しかし、現在の法律で法人でもないところがIPOをするのは無理です。

 

そうなると、せっかくのアイディアが誰かに奪われ、マネされてしまう可能性も高くなってしまいます。

 

そこで出てくるのがICOであり、先に述べた通り、ICOというのは、仮想通貨を使った資金調達のことです。

 

これは株式会社におけるIPOよりもはるかに手軽に、短期間で資金調達ができるシステムなのです。

 

ICOの流れについて

 

  1. ホワイトペーパーを発行
  2. ICOトークンセールでトークン売り出し
  3. プロジェクトスタート
  4. トークン上場
  5. プロジェクトが進行

主にこれらの段階を踏み、ICOは行われます。

 

まずはホワイトペーパー(ICOプロジェクトの説明書)を発行し、多くの人に読んでもらうことでプロジェクトの魅力を伝えていきます。会社でいうプレゼンです。

 

このプレゼンにより、「出資してもいい」と思った人に、「2」のICOトークンセールにて、自社の企業トークンを買ってもらいいます。これによって、資金を調達することが可能となるのです。

 

そして、集まった資金を使うことで、プロジェクトを開始できるという流れです。

 

その後、その発行されたトークンが仮想通貨取引所のどこかに上場することによって、それもビットコインなど他の仮想通貨と同じように取引することが可能になります。

 

その間にもプロジェクトは進行していき、成功に近付いていけばトークンが値上がりしていく可能性があります。

 

ICOトークンの注意点

 

ICOで発行されるトークンというのは、ICO時点では無価値です。

 

したがってICOに投資したい人は、実は「投資家」ではなく、「購入者」「出資者」です。

 

ICO時点でトークンが上場しておらず、値がついていないから無価値というわけであり、それがいずれどこかの仮想通貨の取引所に上場すれば価値が生まれます。

 

上場するまでの期間が長くなることもありますし、そうなれば投資家にとっては資金が動かせない期間も長くなってしまいます。

 

そのリスクを回避するために投資家に利用されるのが、大型ICOです。大型ICOはほとんど上場が約束されているものであり、資金繰りなどの心配は少なくなります。

 

大型ICOは時価総額も大きくなるため、値動きが重くなる傾向にありますが、2018年現在でも大きな値上がりをするトークンは多いです。ただ、値下がりするトークンもありますので、リスクも考えなくてはなりません。

 

仮想通貨タイムズで取り上げているICO案件は基本的に「これは詐欺かもしれない」という疑いのあるものばかりです。

 

「儲かるから参加しましょう!」という、いわゆる「煽り」になるような表現はしません。仮想通貨タイムズを読んでくださったあなたが、そのICOに参加するかどうかを判断する材料集めの手助けになれれば幸いです。

 

ICO案件、規制の動き

 

実は中国、韓国でICOが禁止になりました。また、アメリカ他、あらゆる国でも規制の動きなどがあります。

 

日本ではまだICOという資金調達がマイナーのため、規制はされていませんが、有識者の間ではグレーな手法という認識になりつつあります。

ICOへの参加は短期間で大きな利益になることも多く、注目も高くなっています。

 

ただ、どんなに評判がいいものでも、リスクがあることも忘れないようにしましょう。

 

 

(記事執筆●仮想通貨TIMES 編集部)


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